社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
内容
目標１計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。（男性社員：取得率 60％）
●対策
育児・介護休業規程の周知
復帰後の短時間労働等を考慮した業務体制の構築
目標２子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにする
●対策
女性労働者に対し、外部研修への積極的な派遣により職域拡大に取組む
育児休業等を取得しても、中長期的に処遇上の差を取り戻せる評価制度への取組み
目標３子育てをする労働者が、子育てのために利用するサービスに関する費用の援助
●対策
会社負担による会費制割引制度への加入
目標 ４働き方の見直し、所定外労働時間の削減、有給休暇取得の促進
●対策
労働者毎に、計画的に残業しない日の設定等を実施
有給休暇取得促進への労働者及び管理職への啓蒙
目標５若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
●対策
年間を通じて、高校生等若年者のインターンシップの受入の実施
